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兵器拡散を「阻止する義務」と国家主権
――事後対応から予防的対応へ
A Duty to Prevent
2004年2月号掲載論文
北朝鮮の核開発のケースからも明らかなように、既存の核不拡散レジームや国家主権を重視する二十世紀型の国際法では、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発を固く決意した国が兵器を獲得するのを阻止できない。
二十一世紀のグローバル社会の平和と安全を維持するには、状況対応型ではなく、将来を見据えた予防的行動をとる必要がある。人々を人道的悲劇から「保護する責任」同様に、安全保障分野でのＷＭＤ拡散を「阻止する義務」という概念を確立する必要がある。
- ならず者とその国家を阻止する義務
- 古いルールと新しい脅威
- 「保護する責任」と主権の限界
- 「阻止する義務」とは
- 兵器だけでなく、独裁政権の意図にも目を向けよ
- 早い段階で手を打て
- 誰が武力行使を容認するのか
- より安全な世界をつくるには
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