アメリカの関税政策は内外の貧しい人々に対して驚くほど過酷なものだ。シングル・マザーたちが国内で購入する安い洋服や靴の価格に含まれている関税の比率は、裕福なアメリカ人が高級店で買い物をする衣類や靴の５倍から１０倍に達している。それにカンボジアやバングラデシュなどの貧しい諸国からの輸出に対しても、先進国や産油国からの輸出に比べて１５倍もの関税が適用されている。
しかも、そのような高関税は、これらの産業の雇用を保護することにはほとんど何の貢献もしていない。むしろ、米国内の貧困層と世界の貧困諸国における労働者や企業の首を絞めているだけだ。世界経済の重役たちよりメードにより重い負担を押しつけるような関税システムは、スキャンダルであると同時に、早急な対応を要する大きな問題だ。