＜「改革すべきか、どうか」ではない＞

日本は歴史上の大きな節目にさしかかっている。日本の経済的奇跡を呼び込んだ一世代前の制度が、いまやこの国の経済を崩壊の瀬戸際へと追い込んでいる。だが、これを乗り切るために必要な変化は、日本の経済・金融・外交・家族生活などに広範な影響を与えずにはおかない。

現在、日本を機能不全に陥れている制度上のルーツは、現行の制度の多くをいまだに支配している１９３７～４５年に作られた「１９４０年体制」に求めることができる。この体制は日本の戦時経済を動かすために合理的に作られ、実際にうまく機能した。それだけではない。１９４０年体制の有効性は、戦争が終わった後も実証された。事実、敗戦後も長期間にわたって、きわめてうまく機能したこの体制は、日本の再建とめざましい成長へ向けて大いに貢献した。

だが、かつては日本の再建と成長にうまく貢献した体制上の特質が、いまやこの国を崩壊の瀬戸際へと追い込んでいる。もはや問題は、日本が自国の経済制度を改革し、戦時経済的体質を葬り去れるかどうかではない。日本に選択肢はなく、問題は、日本社会に深く浸透している１９４０年体制を改革するのに必要な抜本的変化をうまく実現していけるかどうかにある。