二十一世紀を迎えつつある現在、日本は歴史的にもかつて経験したことのない転換点を迎えている。専門家の中には、日本は債務とデフレから抜けだせず「死に体」に陥っているとみなす者もいる。しかし、現在日本で進行中の金融システムの構造改革によって、次なる経済革命の基礎が静かに築かれつつある。たしかに、現在の日本経済を立て直すのは容易ではない。明治維新や第二次世界大戦後の（占領）改革と比べてもその道のりは険しいし、歴史的に見ても今や最も抜本的な改革が必要とされている。しかし、現在の改革路線を歩んでいけば、二十世紀型の政府主導型経済センターだったこれまでの日本も、イノベーション（技術革新）が主導する二十一世紀型のグローバル化した経済国家へと変貌を遂げるだろう。

もちろん、こうした変革がただちに経済再生を意味するわけではない。この大規模な改革の初期には、失業率の増大、資本投資の低下という事態だけでなく、デフレが伴う問題にも直面するだろうし、その結果、日本経済は後退を余儀なくされるに違いない。

だが、そうした後退も一時的なものに終わるだろう。すでに進行中の金融部門の改革は、企業側にビジネス慣行の見直しを迫っている。改革の進展とともに、新たな金融システムが、これまでとはまったく違う新生日本経済の基盤を築いている。それは、イノベーション、そして中小企業・ハイテク企業の間の競争によって導かれる、新たな経済である。今も世界の注目を集めているのは日本経済の古い部分であるが、真に注目すべき行動を見せているのは、二十一世紀における日本の繁栄を担うであろうより小さく創造性に富んだ新生企業である。・・・