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民主党次期大統領のグローバル経済対策
New World, New Deal
2000年4月号掲載論文
ネットワーク経済（電子商取引）にだけ焦点を当てた具体的な多国間プロセスを開始すべきであり、これは民主党次期大統領が取り組むべき中心的な目標の一つとなろう。アメリカは日本をたんなる同盟国としてではなく、アジア太平洋地域の経済、政治、安全保障を守り、既存の多国間枠組みを強化し、新しい多国間枠組みを構築するためのパートナーとして扱うべきである。世界貿易機関（ＷＴＯ）を環境問題の多国間交渉の場とするのではなく……環境問題に関する新しい国際公約を策定・実行する『地球環境機関（ＧＥＯ）』の創設を新たに提案すべきだ。
- グローバルな問題へのグローバルな対応を
- ヨーロッパ経済、ロシア経済とどうかかわるか
- 日本と中国に対する貿易政策
- 新貿易ラウンドの課題
- 最貧国への対策
- 環境問題、国際的労働問題への新アプローチ
- グローバリズムの負の側面に対処せよ
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