情報革命による社会・金融・軍事部門での革命的変化が、グローバルな政治・経済そして安全保障環境を規定していくのは間違いない。共和党外交は、そのような世界では民間企業同様に国にとっても「開放性を維持し変化に迅速に対応する能力」こそがパワーとなることを自覚しており、特定領域では政府を上回る影響力を持つであろう民間組織やＮＧＯのネットワークの役割にも十分配慮していくだろう。海外に「規制緩和と市場開放を求める貿易政策」が、市民社会を育み、政治的な自由を求める世界の人々の向上心を満たすことにもつながる。一方、軍事政策の基本目的は、「過去にアメリカを脅かした歴史を持つユーラシアの東西の危険な国家が位置する地域」での安全保障を間違いのないものとすることだ。この点からも日本は今後、段階的に東アジアの安全保障をめぐってより多くの責任を引き受けるようになるべきで、また、この「歴史的な変化を近隣諸国が受け入れるように説得するアメリカの努力が、日本の国内世論を変えるカギとなる」。さらに、インドが世界における自らの居場所についての理解を深め、あらゆる面でより開放的になれば、「ユーラシアの不確実に対処する際のアメリカの大切なパートナー」になれるだろう。