FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

モスクワやサンクトペテルブルグとともに、クリミアはロシアの文化的遺産の重要なバックボーンを提供している。実際、冷戦終結以降、モスクワはクリミアのことを「まだ決着していないアジェンダ」とみなしてきた。やっと取り戻したクリミアをプーチンが手放す可能性はほとんどない。宗教、戦争、芸術を基盤とするロシアの国家アイデンティティにとって、クリミアはきわめて重要な場所だからだ。クリミアにはロシア正教の歴史的遺産が存在し、セバストポリは今も語り継がれる歴史的戦闘が何度も繰り広げられた場所だ。さらにロシアの文化的遺産である数多くの文学作品、芸術作品の多くがクリミアを舞台としている。ロシアはクリミアを手放さない。一方、ウクライナはクリミアの喪失には耐えられるかもしれないが、さらなる分裂を受け止める余力はない。

欧米はウクライナの領土保全回復を目的に掲げるだけでなく、ロシアの利益と懸念にも応分の正当性があることを認める必要がある。ウクライナの安定は、ロシアの協力なしでは達成できないし、そうした協力が実現するとすれば、欧米がロシアに対して和解的な危機管理策をとった場合だけだ。ウクライナはヨーロッパとロシアの双方と分かちがたく結びついている。巨大なコスト負担を覚悟しない限り、どちらか一つとの関係を遮断できない場所に位置している。欧米は、ウクライナをロシアの軌道から引き離そうとするのではなく、むしろ、ロシアとウクライナが、先を見据えて、互恵的関係を模索するように働きかけ、ＥＵ、ロシア双方との経済的つながりを拡大することを目的に据えるべきだ。

「自分はロシアの子供たちを守る母なるロシアに仕える役目を負っており、国境の外側にいる子供たちも、守らなければならない」。こうした思想に基づく今回のプーチンの行動を、モルドバやカザフスタンのようなロシアの近隣諸国、それもまだＮＡＴＯに加盟していない諸国は深刻に受け止めている。もう一つの危険は、ロシアナショナリズムを前提とする領土回復主義・民族統一主義が連邦内のロシア系民族が主流でない地域での分離独立運動をさらに高めることになるかもしれないことだ。この場合、ロシア連邦が崩壊する危険が生じる。・・・チュルク語系民族、イスラム文化系の民族など、スラブとは異なる文化圏の中央アジア圏の人々は、ロシアナショナリズムが高揚すれば、疎外感を覚えるだろうし、すでに彼らの多くが政治的イスラムの影響下にある。・・・・

プーチンが今後をどう読んでいるのかはっきりしない。ロシア軍によるクリミア掌握という現実を、プーチンは今後の交渉カードにするつもりなのか、それとも、ウクライナ全土への影響力拡大の布石とするつもりなのか。一方で、この曖昧な現状でＮＡＴＯをウクライナに関与させれば、それこそ、多くの人が懸念する新冷戦という事態に陥っていく。だが、Ｇ８サミットをボイコットしたり、国務長官をキエフに派遣したりする以外にも、アメリカにはできることがある。それは、ウクライナのロシアへの経済依存を軽減するためにもアメリカからウクライナへの天然ガス輸出を拡大し、ポーランドなどの近隣諸国への軍事援助を拡大することだ。もちろん、最悪のシナリオにも備えておくべきだが、ロシアの面目を保つ形で部隊をウクライナから撤退させ、ＥＵ、アメリカ、ＩＭＦがウクライナへの経済援助をロシアとともに実施することへの合意をまとめることを、まだ断念すべき段階ではない。（聞き手はバーナード・ガーズマン　コンサルティングエディター＠cfr.org）

東部のルハーンシク、ヤヌコビッチの地元のドネツィク、そしてクリミアは、全般的には親ロシアの政治が今後も続くこと望んでいると考えることもできる。だが、ルハーンシク、ドネツィクでもっとも大きな影響力をもつ人物は富豪のリナ・アクメトフ。彼は欧米とのつながりに大きな利益を有している。つまり、この二つの地域の人口の一部は分離独立を望んでいるが、経済エリートたちは分離独立には反対している。・・・クリミアも一般に言われるほど親ロシア的ではない。・・・ウクライナの分裂は起きないだろう。（Ａ・モティル）

ウクライナ経済は昨年の11月の時点ですでに危機的な状態にあったし、その後、３カ月に及んでいる革命が、この国の国債の格付けとＧＤＰ（国内総生産）にプラスに作用しているはずはない（すでにＳ＆Ｐはウクライナのディフォルトリスクを警告している）。政治的打開策だけでなく、経済的解決策を考案する必要がある。（Ｓ・セスタノビッチ）

この６０年で韓国は近代化と民主化を見事に実現したが、２０世紀初頭の４０年間にわたって堪え忍ばざるを得なかった日本による植民地支配の記憶が、韓国の国家アイデンティティの中枢にいまも位置づけられている。この歴史的経験ゆえに、韓国のアイデンティティは反日という枠組みで長く規定されてきた。日本も被害者意識をもっている。第二次世界大戦における敗戦と原爆投下、そして（東京裁判に象徴される）戦時の行動に関する戦後の解釈をめぐって差別されてきたと考えている。こうした自画像が日本人のアイデンティティを複雑にし、侵略者として自らを認識できずにいる。・・・二つの自画像が重なり合うことで政治が動き、その相互作用によって自らが好む歴史解釈が強化され、領土問題への対応は硬直化していく。・・・この状況で欠落しているのは両国の政治家のリーダーシップに他ならない。

ＥＵ（欧州連合）とウクライナの連合協定の締結はロシアの圧力によって先送りされたが、その直後に、ＥＵは、シャーデニス・ガス田からヨーロッパへと天然ガスを輸送するパイプライン敷設に関する協定をアゼルバイジャン政府と締結している。ロシアは旧ソビエト諸国がヨーロッパとの貿易関係を拡大するのを阻止したいと考えているだけに、ＥＵとアゼルバイジャンが締結した合意の政治的意味合いは深い。ロシア、イラン、トルコに囲まれた小国のアゼルバイジャンは、その独立を守るために、おそらくウクライナ以上に欧米を必要としている。そして、ヨーロッパは２０１２年に起きたような、需要のピーク時に深刻な天然ガス供給不足に陥るといった事態を回避するためにも、新たな天然ガスの供給を確保したいと考えている。アメリカの中央アジアへの関心が希薄になっているとしても、ヨーロッパは旧ソビエト圏での影響力を形作ることを諦めるべきではない。

いまや中国の台頭が、あらゆる地域関係を緊張させている。ロシアはオホーツク海、北極海での中国の活動に神経をとがらせ、一方の日本は尖閣問題を憂慮している。東京は、尖閣問題をめぐって軍事衝突が起きるのではないかと憂慮している。中国だけでなく、韓国との関係も不安定化しているために、東京はアメリカとの同盟関係を補完するために、北東アジアでもう一つの友好関係を確立したいと考えているようだ。中国の台頭を前に変化する地域環境のなかで、２０１３年に開かれた日ロ「２プラス２」会合は、両国の関係を先に進める大きなステップだった。日ロ間の懸案である北方領土問題にも変化の兆しがある。・・・ソチオリンピック後に、プーチンは日本を訪問する予定であり、２０１４年に大きな展開があるかもしれない。だが、この変化が直線的に進むとは考えにくい。・・・

莫大な富を築いただけでは満足せず、「大きな野心をもち、ロシアのための壮大なビジョンをもっていたホドルコフスキーは、政治に身を投じたいという思いを制御できなくなり、結局は投獄された」。２０１３年１２月２０日、プーチン政権の恩赦によって釈放され、ドイツのベルリンで記者会見を行ったホドルコフスキーは「もう政治には関与しない」と述べつつも「政治犯として投獄されている人々を支援する社会活動に関与する」と含みをもたせる発言をしている。今回の恩赦措置は、ウクライナでロシアの圧力を受けて欧州連合（EU）との連合協定調印を棚上げしたヤヌコビッチ・ウクライナ大統領を糾弾する大規模デモが起きたことと無関係ではない。さらに、ソチオリンピックの開催を間近に控えるロシア政府は、恩赦を通じて流れを変え、ロシア政府へのイメージを改善することを願ったようだ。ホドルコフスキーがロシア政治に再び身を投じた場合、彼を支える潜在的政治基盤は存在する。しかし、・・・

アメリカに続いてロシアもアジアへと軸足を移そうと試みている。伝統的なヨーロッパ市場ではなく、アジア太平洋市場との関係を強化することで、ロシアの経済成長を刺激したいとプーチンは、考えている。モスクワのアジアシフト戦略は、アジアに影響力を行使したいという願いだけでなく、極東ロシアの人口がまばらであることへの恐れにも突き動かされている。この意味で、その鍵を握るのが中国との関係だ。だが、モスクワにとって中国との貿易関係は、次第に（中国による）新植民地主義的な様相を帯びてきている。ロシアからの主な輸出は原材料で、中国からは製品や消費財を輸入しているからだ。北京は、兵器を別とすれば、ロシアから工業製品を輸入することに関心はなく、武器輸入でさえも、近年は低調で、２００６年以降、大がかりな武器貿易契約は交わされていない。アジアシフト戦略をとれば、いずれロシアは「自国の帰属しない東」と「うまく適合できない西」の間で漂流していることを見いだし、失望することになるだけだろう。