FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０１４年末にＬＮＧ輸入インフラを建設するまで、リトアニアはロシアからパイプラインで供給される天然ガス資源に完全に依存してきた。ロシアは、この状況につけ込み、政治的緊張が高まると、東中欧諸国向けの天然ガス価格を引き上げ、資源を政治ツールとして用いてきた。だが、いまやアメリカのＬＮＧがヨーロッパ市場に流れ込み始めた。８月に実現したテキサス州からリトアニアへのＬＮＧ輸出は、アメリカが天然ガスをめぐるパワフルなグローバルサプライヤーとなりつつあることを示しているし、米企業はガスプロムの伝統的市場でも市場競争を積極的に展開していくつもりだ。これによって、米ロ間の地政学に新たな変数が持ち込まれる。ロシアというサプライヤーへ依存し続けることを長く心配してきたヨーロッパの資源輸入国は、その不安から解放されることになるだろう。

プーチン大統領はバルカンを再びロシアの勢力圏にしようと、この地域における分裂や社会・経済的な弱点につけ込んでいる。モスクワは、バルカンを北大西洋条約機構や欧州連合から遠ざけ、その地域的エネルギー供給を支配することでバルカンを完全にロシアに依存させたいと考えている。すでにボスニアでは、プーチンの財政支援によって勢いづいたスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領が分離独立を強く求めている。これが実現すれば、１９９０年代のバルカン紛争のような事態が再現されかねない。救いは、クロアチアがハンガリーやポーランドで勢力を拡大しつつあるナショナリズムを寄せ付けていないことだ。クロアチアは今やヨーロッパ南東部のリーダーであり、この国の政治状況が地域のダイナミクスに大きな影響を与えている。欧米はクロアチアの穏健派政府が、ロシアの影響力拡大に対抗していく上でのもっとも力強い（防波堤、そして）同盟相手であることを認識する必要がある。

ドナルド・トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、これまでもそして現在も、現実の必要性にフィットしていない。このスローガンは米外交を狭義にとらえるだけで、そこには、より大きな目的とビジョンが欠落している。いまやこのスローガンゆえに、世界では、ワシントンにとって同盟国や友好国の利益は二次的要因に過ぎないと考えられている。時と共に、「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第１主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。必要なのは、アメリカが責任ある利害共有者として振る舞うことだ。国益と理念の双方に適切な関心を向け、より規律のある一貫した戦略をもつ必要がある。

イラクと国境を接するシリア東部をめぐる攻防戦が始まっている。すでにアメリカは４月にアサド政権をミサイル攻撃しただけでなく、５月には親アサド勢力を空爆し、シリアのクルド人勢力への軍事援助の強化を発表している。ロシアとイランも、シリア東部におけるイスラム国勢力の崩壊によってシリア政府が失地を回復するチャンスがもたらされると考え、アサド軍支援を強化している。特にテヘランはイランからイラク、シリア、そしてヒズボラが支配するレバノンをつなぐシーア派の回廊を形成することを狙っている。当然、米ロの安全に関する覚書が、今後シリアにおいて試されることになるし、控えめにみても偶発事故が起きる危険は高まっている。いまやアメリカとその同盟国諸国の部隊が、アサドの部隊だけでなく、アサドを支えるロシアやイランの部隊と直接的軍事衝突に巻き込まれる恐れが出てきている。

フィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領のようなとかく論争のある指導者たちと進んで接触する安倍首相は、長期的な経済・安全保障上のアジェンダのためなら、自らの信条を傍らに置き、短期的に政治リスクの高い動きをとることも辞さないつもりのようだ。確かに、世界的にネオリベラルな規範が衰退するなか、反リベラル主義を掲げる指導者たちと関わりを持つことの政治リスクが少なくなっているのは事実だろう。しかし、こうした権威主義的指導者と付き合うことで、果たして結果を出せただろうか。さらに、民主国家としての日本の名声を危機にさらしてはいないだろうか。権威主義的な指導者たちと付き合うことに派生するリスクからみれば、安倍首相にとっては世界の民主主義のリーダーという日本の名声を守ることがよりプラグマティックな路線ではないだろうか。そうしない限り、いずれ彼は歴史の間違った側にいる自分を見出すことになるだろう。・・・

トランプもプーチンもかなりのパラノイアで、トランプはおもに国内に、プーチンはおもに外国に敵を見いだしている。こうした人物たちが、本質的な問題をめぐって協力していけるはずはない。２人の性格からみて、トランプもプーチンも、相手が約束を守るはずはないと考えるだろう。客観的にみて合意が双方に恩恵をもたらす場合でさえ、２人は「相手が約束を守り、自分が約束を守らなければ、取り分はさらに多くなる」と考えるかもしれない。ともに相手の過去の行動がどのようなものかを十分に理解していないとしても、２人の相互不信は今後ますます大きくなり、アメリカとロシアの関係は早晩、冷え込んでいく。アメリカの死活的利益がプーチンによって脅かされているのは、そうすることがロシアの利益に合致するからではなく、プーチンが作り上げた体制とイデオロギーが、そうした政策を必要としているからだ。・・・

トランプのアメリカがグローバルなリーダーシップからまさに手を引こうとし、イギリスが欧州連合（ＥＵ）からの混乱に満ちた離脱プロセスに足をとられるなか、リベラルな秩序と米欧関係の今後を心配するヨーロッパ人やアメリカ人の間では、アメリカに代わってドイツが「リベラルな秩序」のリーダーになるのではないかと期待されている。しかし、これは希望的観測というものだ。ドイツはすでに国内と国境線における危機対応に気を奪われている。世界におけるリベラルな覇権国としてのアメリカにドイツが取って代わることができないのは、純粋にそうした力をもっていないからだ。しかし、ベルリンが世界の出来事に無頓着なわけではない。ドイツとそのパートナーは、（ＮＡＴＯからの離脱も辞さないとする）トランプの恫喝策を、機能不全に陥っているヨーロッパ政治を立て直す機会にできるかもしれない。

アメリカとロシアの対立の根は深い。ドナルド・トランプはキャンペーン中も大統領選で勝利した後も、「なぜロシアとうまくやれないのか」と問いかけてきたが、うまくやれないのは、双方が国益の基礎をなすと考える中核問題をめぐって双方の立場の隔たりが大きいからだ。ロシアによる勢力圏の主張はワシントンには受け入れられないし、「欧米によるロシア勢力圏の侵食」とモスクワがみなす動きへの反発も障害となる。貿易で関係を安定させるのも難しい。実際、米ロが中核問題をめぐって歩み寄るのは今後も難しいままだろう。トランプ政権の課題は、モスクワとの緊張を緩和することではなく、むしろ、それをうまく管理して、さらなる悪化を防ぐことだ。ロシアと突然和解すれば、アメリカとヨーロッパの関係、ヨーロッパの安全保障、そしてすでに不安定化している国際秩序が永続的なダメージを受ける。

冷戦終結直後のロシアにとって、ヨーロッパはあこがれの対象であり、見習うべきモデルだった。だがいまやロシア政府はロシア文明とヨーロッパ文明とは明らかに別物だと考えている。伝統的にロシアに不信感をもっているイギリスが程なくＥＵを離れるなか、フランスで独自路線を重視するドゴール主義が復活し、ドイツがロシアに友好的な東方外交を復活させることをモスクワは期待している。そうなれば、ロシアとヨーロッパの関係は、経済領域を中心に雪解けを迎え、ロシアにとって大きな貿易パートナーとしてのＥＵが復活する。だが、そうした関係の改善も、短期間ながらも、ロシアがヨーロッパの一部になることを夢見た１９９０年代へと時計の針を巻き戻すことはあり得ない。プーチンが２０１０年まで口にしていた大ヨーロッパが出現することは当面あり得ない。モスクワでは、この構想はすでに中国、インド、日本、トルコ、そしてＥＵで構成される大ユーラシア(経済)構想に置き換えられている。

われわれは新しい時代へのシフト、つまり、この半世紀にわたってわれわれが当然視するようになった民主的安定という、かつてない時代の終わりの始まりを目の当たりにしているのかもしれない。これまでと違うのは民主主義に対する代替モデルが生まれていることだ。プーチンは、すでに他国が模倣できるような「非自由主義的な民主主義モデル」を確立している。つまり、リベラルな民主主義は、１９３０年代のファシズム、１９５０年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している。しかも、トランプ大統領の誕生で、この半世紀で初めて、世界でもっともパワフルな国が、リベラルな民主的価値の促進や世界のリベラルな民主国家を脅威から守ることにコミットしなくなる恐れがある。・・・