FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

歴史的にみても、侵略者が国際秩序を破壊しようとするときは毅然と対決しなければならないが、一方で、非常に大きな経済国家に対するペナルティは、制裁の余波を被る諸国への支援策なしには遂行は難しくなっていく。家庭の物質的な豊かさが維持されない限り、制裁に対する政治的支持は時の経過とともに崩壊していくからだ。経済制裁の目的が国内経済の混乱を最小限に抑えて、政治的反発のリスクを管理しつつ、ロシアに最大の圧力をかけることなら、現在の圧力レベルが政治的に実現可能な最大限の圧力なのかもしれない。だが、欧米とロシアの経済戦争がこの強度でさらに長期化するようなら、世界は経済制裁が誘発する不況に陥っていく危険がある。コストがかからず、リスクもなく、予測可能な制裁の時代はすでに終わっている。

ウクライナの都市を砲撃するなど、軍事面でロシアが自制心を失っているのは事実だろう。一方、バイデン政権は、紛争に直接介入する意思はないと表明している。つまり、一方はエスカレートするのもやむを得ないと考え、他方はエスカレーションの回避を望んでいる。しかし、スパイラルとは、直接対決を望んでいない国同士でも、結局はライバル関係が激化し、戦争のリスクを冒すという悲劇性をもっている。しかも、ロシアの侵攻が続くなか、欧米の武器がウクライナに大量に流れ込み、制裁がさらに強化されるかもしれない。双方とも、さらに圧力を強めるつもりでいる。こうなると、一つの火種が大火へエスカレートしかねない。

ウクライナが国内への国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄権を受け入れ、一方で加盟40カ国がウクライナにおける事態の調査を要請したことで、ＩＣＣは戦争犯罪（や人道に対する罪の）大規模な調査をすでに開始している。最終的にどのような残虐行為が戦争犯罪として認定されるにしても、メディアによる継続的な報道がリアルタイムの記録となっているため、ロシアの指導者はウクライナで起きている残虐な犯罪について知らなかったと主張するのは難しい状態にある。（ロシアはＩＣＣの締約国ではないため、その指導者を平和に対する罪では裁けないかもしれないが）特別法廷があれば、ＩＣＣが管轄をもっていないロシアの指導者に対しても侵略犯罪で訴追できるようになる。バイデン政権は、国連がウクライナ政府と特別法廷を設置する合意をまとめるための、国連総会でのイニシアティブを主導できるだろう。

ＥＵ加盟国間でロシア天然ガスに対するニーズに開きがあることが、モスクワがヨーロッパにつけ込む余地を高める恐れがある。ベルギー、フランス、オランダの天然ガス輸入に占めるロシアの割合は10％未満で、スペインとポルトガルは全く輸入していない。これに対してドイツは天然ガス輸入の約半分を、イタリアは約40％をロシアに依存している。しかも、ロシア軍のウクライナ侵攻後に、ヨーロッパの天然ガス価格は60％も跳ね上がっている。今後検討される制裁の範囲がさらに拡大し、長期化するにつれて、ヨーロッパが受けるダメージも大きくなり、モスクワの分割統治戦略が成功する見込みは高まっていくかもしれない。プーチンに対して有効な対抗策を打ち出すには、ロシアの恫喝にもっとも弱いＥＵ加盟国を支援し、ヨーロッパのエネルギー市場構造を見直す必要がある。

ウクライナに対するプーチンの無謀な行動が立証したように、お世辞を並べるイエスマンに囲まれ、歴史的不満と領土的野心に煽られた独裁的指導者は他を脅かす存在になる。もちろん、習近平はプーチンではないし、中国はロシアではない。それでも、類似点が増えていることを無視するのは賢明ではない。粛清と昇進が何度も繰り返されることで官僚制の体質が形作られ、指導者の壮大なビジョンと同じ方向へ流されていく。官僚たちが反対意見を述べることの無意味さを理解するようになり、暗黙のうちに指導者が期待する路線に追随して調子を合わせるようになるからだ。リーダーは孤立し、意思決定を信頼できるますます少数の顧問に依存するようになる。台湾からウクライナ問題に至るまで、中国の政治体制全体が習近平の指示を仰ぐようになったのは、こうした理由からだ。

ロシアのウクライナ戦争がかくも失態続きである最大の理由は、ロシアのプーチン大統領が、軍事計画を親しいアドバイザーにさえぎりぎりの段階まで話さなかったことにあるようだ。すでにひどくパラノイア（偏執・妄想症）化していた彼は、自分の意図を悟られぬようにすることに執着し、侵攻のタイミングと規模を軍と国家安全保障会議の高官たちにさえ知らせなかった。しかも、思い通りに進まぬ作戦を前に、いらだち紛れにさらにエスカレーション策をとる恐れがある。一方、欧米も未知の領域に足を踏み入れている。ロシアがアメリカの重要なインフラを標的にサイバー攻撃を試みれば、さらなる経済制裁やサイバー空間での反撃が必要になるかもしれない。しかし、それが何を意味するかを考えるべきだ。ロシアを支配しているのが、孤立したパラノイアの指導者で、すでに大きな誤算を繰り返している人物であることを忘れてはならない。

中国とロシアは、アメリカの経済制裁の縛りから逃れようと、国際通貨としての米ドルの地位を脅かす代替的な金融制度や構造の構築を試みている。ロシアの主要エネルギー企業はすでに米ドルの使用を中止し、中ロ貿易の主要な決済通貨としてはすでにユーロがドルに取って代わっている。ロシアはドルを迂回する手段として、国が支援する暗号通貨を立ち上げる準備も進めている。バイデン政権は経済制裁をデザインする上で、制裁がウクライナにおける戦争にどういう影響を与えるかだけでなく、国際金融システムにどういう変化をもたらすかを考慮に入れる必要がある。制裁の予期せぬ結果を認識し、ロシアと中国による脱ドル化に向けた連携を抑え込む方法をみいださない限り、アメリカは世界の指導者としての責任を放棄することになりかねない。

欧米の政策立案者たちは二つの競合する目的を模索している。ロシアの残忍で正当化できない攻撃からウクライナを救うために、軍事力の行使を例外とするあらゆる手を尽くしたいと考える一方で、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面戦争を回避することを望んでいる。この課題を難しくしているのは、一方の目的を達成しようとすれば、他方の目的を達成できる見込みが低下することだ。ＮＡＴＯ加盟国はエスカレーションを避けようと必死だが、抑止力を倍加させる戦略は、追い込まれたと怒り狂うプーチンがエスカレーション策をとるリスクを高めかねない。逆説的に言えば、自制を促すための戦略が逆にエスカレーションを誘発する恐れがある。欧米は「ウクライナを守り、ロシアの侵略を押し返しつつ、世界最大の核の兵器庫をもつロシアとの戦争をいかに回避するか」という非常に難しいジレンマに直面している。

いまやイラン核合意再建交渉は山場を迎えつつも、ウクライナ危機によって、交渉の先行きは不透明化している。合意再開がまとまれば、イランに対する経済制裁は解除されるが、ロシア側が「ウクライナ侵攻でロシアに課された制裁対象にイランとの貿易を含めないように要求したからだ」。交渉が中断されたと伝える報道もあれば、ロシアの要求が受け入れられたという報道もある。一方で、ロシアのウクライナ侵攻はイラン国内の分裂をはっきりと表面化させている。最高指導者のハメネイ師は、ロシアの侵略は「アメリカの責任だ」と、ワシントンを批判し、一方、穏健派の政治家たちは「イランはロシアによるウクライナ攻撃を非難して独自性を示さなければならない」と考えている。イランとロシアの関係は常に便宜的な同盟で、共通の価値によって結ばれているわけではない。

最近プーチンは「フェイクニュースを流せば15年の禁固刑に処す」という新法に署名した。これで、ウクライナ戦争に関するモスクワに都合の悪い報道はすべてフェイクニュースとみなされる。一方で、欧米の厳格な経済制裁によって、ロシアで基本物資の不足や大量の失業が起き、人的資本流出を食い止めるための渡航制限も導入されるだろう。欧米がロシア経済全体への締め付けを続ければロシアをより大きく、より不安定で、より危険な北朝鮮に変えてしまう危険がある。しかも、モスクワはユーチューブさえも閉鎖すると脅しており、ウィキペディアのような情報サイトもブロックするかもしれない。要するに、ロシアは近く地球上でもっとも孤立した国の一つになる。このままロシア人全員を対象に徹底的な制裁を続ければ、欧米はロシアを貧窮化・没落させ、プーチンを増長させる危険がある。制裁はロシア政府高官とオリガルヒおよびその資産をターゲットにすべきだ。